取り扱い業務WORK

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個人向け法務サービス

交通事故(相手本人や保険会社との示談交渉、損害賠償請求訴訟、自賠責保険の請求、後遺障害)

 保険会社との示談交渉では、裁判基準よりも大幅に低い、自賠責保険の基準か、任意保険基準による示談金額を提示されます。保険会社の提示する示談金額と、裁判基準に基づき私たちが算定した金額とが、2倍以上違うこともあります。
 交通事故に遭ったとき、弁護士に相談するメリットは、この裁判基準による賠償額の交渉を行い、賠償金を増額させることができることにあります。
最近の任意保険契約には、弁護士費用特約が付帯されており、費用の心配なく相談、依頼をすることができます。また、弁護士費用特約がなかったとしても、事案によっては、着手金の後払い等、柔軟に対応させていただきます。ぜひ、お気軽にご相談ください。

お受けできない事件

 加害者(または相談者の過失が大きいとみられる)事案 →この場合、ご加入の任意保険会社による賠償事案となりますので、無料で任意保険会社の顧問弁護士があなたの代理人となってくれることがほとんどです。
 事故の相手方が任意保険に加入しておらず、資力がない等、賠償金の回収可能性が低いとみられる事案 →弁護士費用だけで費用倒れになってしまいます。また、弁護士費用特約があったとしても、結局、回収できなければ、満足を得られる可能性が低いです。
 もっぱら相手方に謝罪させたい等、法律論では解決できない事案 →民事交通事故の事案は、金銭による解決が目的です。相手方の謝罪は訴訟をしても強制できるものではなく、実現可能性がありません。
 事故の損害が、物的損害のみの事案 →現在、交通事故事案の依頼が多く、物的損害のみの事案まで対応する事務所体制が整っていません。
その他、違法・不当な請求を目的とする事案

債務整理(任意整理、個人再生、破産、過払い金の取戻し)

 多重債務問題は、現代社会の病巣のひとつです。当事務所は、多重債務問題の解決に積極的に取り組んでいます。
 弁護士に依頼すれば、金融業者からの請求はすぐに止まります。その間に、家計の状態を立て直し、生活を改善しましょう。
 また、利息制限法所定の利息よりも高い利息を支払っていた場合には、既に借金を返し終わっており、逆に、過払い金が戻ってくる可能性もあります。法律の改正により、最近は過払い金が発生している事案はあまり見なくなりましたが、それでも、完済していたことを忘れていた等、いまだ一定の割合で残っています。

任意整理

 借金の分割返済や、減額をしてもらった上での一括返済を求めて、債権者と交渉するという方法をいいます。将来の利息をカットする方法が一般的です。
 裁判所を通しませんので、整理する借金を選べ、会社からの借金や、車のローンなどを除外できます。
 ただし、元本について3年~5年程度で分割返済しなければなりませんので、返済が難しいようであれば、自己破産や、個人再生申立てを選択することになります。

自己破産

 裁判所の手続を通じて、原則として99万円を超える財産を全て処分して、債権者に平等に返済することにより、残りの借金が免除されるという方法をいいます。
 裁判所を通じた法的整理手続ですので、知人からの個人的な借金や会社からの借金等も含め、すべて整理しなければなりません。

個人再生

 裁判所に認めてもらった再生計画に従って、一定の金額を3年~5年で分割返済すれば、残りの借金が免除されるという方法をいいます。
 持ち家を残したい、という場合に最もよく選択される方法です。住宅ローンを除いた借金が多くの場合で5分の1に減額され、これを分割返済します。
 ただし、裁判所を通じた法的整理手続であることは、自己破産と同じです。

過払い金返還請求

 利息制限法所定の金利は15%~20%です。これを超える金利を支払っている場合、過払い金が発生している可能性があります。既に完済した場合でも過払い金を取り戻せることがあります。

高齢者の財産管理(後見、保佐、補助など)

 現代は高齢社会であり、今後ますますこの傾向が高まっていきます。
 財産を持ったまま判断能力が低下してしまった場合、生活費を補うために財産を処分したりすることができなくなってしまいます。また、判断能力が低下すると、悪徳商法や詐欺に遭ったり、財産を横領されてしまったりという事態も発生します。
 私は、これまでに、多数の成年後見人を手がけてきました。
 高齢者の問題については、ライフワークとして関わっていきたいと考えています。

家族の問題(離婚、親権、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割)

 離婚とひとくちに言っても、離婚原因があるか、親権は父母どちらが担うか、養育費をいくらにするか、財産分与をどうするか、慰謝料は発生するのか、年金分割は認められるか、といった問題があります。
 このような家族の問題については、子どもの福祉の観点からも考えなくてはなりません。当事務所は、親権や面会交流を検討する場合は、一方当事者のことだけではなく、子どもの福祉のことを第一に考えます。
 また、費用面だけを気にされて、司法書士や行政書士等の他の専門家に依頼される方もいらっしゃいますが、司法書士・行政書士ができるのは書面の作成のみであり、具体的な交渉はできません。また、調停・審判・訴訟の代理もできません。

遺言・相続の問題(遺言書作成、遺産分割、相続放棄、相続税対策)

遺言書作成

 遺言書を作っておけば、遺産分割での相続人間の争いを避けることができます。
 遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言などがあります。遺言は法律で決められた要式を守らないと、無効となってしまいます。遺言の内容によって効果が異なる場合がありますし、相続人との間で遺留分減殺請求などの紛争が生じないようにするためにも、弁護士への相談をおすすめします。

遺産分割

 相続人は誰か、何が遺産となりその範囲はどこまでか、各相続人が何をいくら取得するか、遺産の分割方法をどうするかなど、遺産分割において決めなければならないことは大変多いです。
 また、相続人間で話し合いがつかない場合は、調停・訴訟で争う場合もありますので、早めに弁護士への相談をおすすめします。

相続放棄

 両親が借金を残して死亡した場合や、知らない間に両親が他人の保証人になっており、債権者からの請求書が届いたなど、相続放棄を検討すべき場合は少なくありません。
 原則として、相続放棄は、死亡から3ヶ月以内にする必要があります。弁護士であれば、戸籍謄本の取り寄せなどの手続ができますので、安心してお任せいただけます。早めにご相談ください。

相続税対策

 贈与税の控除枠を使った生前贈与、配偶者控除の利用、相続時精算課税の特例など、多種多様なものがあります。相続税対策専門の税理士とも連携して、対応いたします。

労働問題(未払賃金請求、不当解雇など)

未払賃金請求

 時間外労働等は、適切に支払われていますでしょうか。未払賃金の請求は、退職金を除き過去2年分に限られます。また、退職しなくても未払賃金は請求できます。早めにご相談ください。

不当解雇

 労働契約法上、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」とされています。労働審判等により、解雇の正当性を争います。

不動産関係(賃貸借、売買、マンション経営、立ち退き、隣地との境界)

 不動産分野の案件についても、取り扱いはございます。
特に、不動産の明け渡し請求については、多数手がけております。

刑事事件(刑事弁護、示談交渉、被害者支援)

 弁護士であれば、刑事弁護については、誰もが一定のスキルを持っているものといえます。基本的に、国選弁護人であろうが、私選弁護人であろうが、やるべきことは変わりません。
 刑事弁護人となった場合、留置場に面会に行ったり(接見)、捜査機関と折衝したり、被害者との示談交渉を行ったり、身体拘束からの解放・不起訴に向けた活動、起訴後の保釈請求、執行猶予に向けた活動など、すべて担当いたします。

家計診断・ライフプランアドバイス

 保険代理店などが行っている無料の家計診断等を受けられたことはあるでしょうか。保険代理店は、保険商品を売ることが目的ですから、相談は無料だったとしても、結局、本当に必要なのかよく分からない保険商品を契約していた、ということがあります。
 私は、ファイナンシャルプランナー(AFP)の資格を持っており、保険会社とは関係なく、第三者的な立場から、家計診断・ライフプランアドバイスをすることができます。また、相談者の経済状況を分析することで、その後に弁護士業務につながることもよくあります。
「このようなことまで弁護士に聞いていいのか?」と思わず、お気軽に何でもご相談ください。

法人向け経営支援・法務サービス

顧問契約

顧問契約のすすめ

 毎月一定の顧問料をお支払いいただくことにより、顧問サービスが受けられます。
顧問企業には、メール・SkypeまたはChatWorkによる法律相談・契約書チェック等のサービスを提供させていただいております。ファイルを添付しての相談ができますし、SkypeまたはChatWorkのアカウントをお持ちの場合は、チャットだけではなく、Web会議システムによる打ち合わせも可能です。
 また、私の携帯電話番号をお伝えしていますので、急な相談であっても、対応することができます。

よくある質問

料金プランの選び方はどうすればよいでしょうか?

 経営支援が必要であれば、経営+法務をトータルにアドバイスできる10万円以上のプランからご選択ください。
経営支援が必要でなければ、法務サポートのみのプランをご選択ください。

料金プランの変更はできますか?

 いつでも可能です。最初は法務サポートのみのプランだったが経営支援も依頼したい、などお気軽にお問い合わせください。

経営支援とは、何をしてもらえますか

 中小企業診断士(経営コンサルタント)として、貴社の財務状況を分析して、売上向上・経費削減につながる施策を助言したり、マーケティング・人事に関する分析を行い、貴社に導入可能な施策の助言を行います。

法務支援とは、何をしてもらえますか?

 法的文書のチェック・作成、売掛金回収、従業員との労働問題、人事、その他法的リスクに関する分析・調査・助言を行います。また、日常業務の法律相談については、顧問業務時間の範囲で無料で行います。

法務サポートプランを希望ですが、月間業務時間を5時間以上お願いしたいです。

 見込み業務時間に応じて、柔軟に調整させていただきます。お気軽にお問い合わせください。

文書のチェックは何日でしてもらえますか?

 種類にもよりますが、分量の少ないものは当日中か翌営業日に、通常のものは2~3営業日以内に、分量の多いものでも5営業日以内には、チェックを完了します。

文書の作成は何日でしてもらえますか?

 定型的なものは当日中か翌営業日にお送りいたします。ヒアリングを要するときは、個別に見通しをお伝えしています。

優先対応に順番はあるのですか?

 対応依頼が重なった場合は、申し訳ございませんが、月額顧問料の高いクライアント順に対応させていただいております。

チャット相談はどのソフトに対応していますか?

 スカイプ、チャットワーク、Facebookメッセンジャーに対応しています。

顧問契約の解約はどうしたらいいのですか?

 基本的に1年単位での契約をお願いしておりますが、中途解約も可能です。ただし、月の途中で解約のご連絡を頂いた場合でも、当該月末まではご契約を頂きます。

顧問契約の依頼をするには

1 問い合わせ

 お問い合わせフォームに、「顧問契約について相談したい」とお問い合わせください。※顧問契約か、単発の依頼か迷われている場合でも、お気軽にお問い合わせください。

2 ヒアリング

 相談の希望をお聞きし、どのタイプの契約が良いかをご提案します。 ※面談、テレビ会議、メール、いずれも可能。

3 資料提供

 貴社のパンフレット等、事業内容が分かる資料をご提供ください。

4 顧問契約書の締結

 当事務所規定の書式に、署名押印をいただきます。

5 契約の開始

 その月の顧問料のお振込みが確認できた時点で、顧問契約の開始です。顧問料は前月末日払いですが、月の途中からの場合は、柔軟に調整いたします。

顧問契約の料金表

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プラン月額(税抜) 5万円 10万円 20万円 30万円
説明 経営支援なし、法務サポートのみ 経営と法務をトータルで支援 新入社員よりも低コストな幹部社員 社外取締役として深く関与
月間業務時間
(目安)
2~3時間 5時間 10時間 15時間
顧問弁護士表示 
24時間以内の
レスポンス約束
相談予約の優先対応 
事務所での相談
電話・メール・
チャット相談 
夜間・休日の
緊急相談 
×
社員の個人的
法律相談
× ×
経営支援
貴社へのご訪問・
会議への参加
× 月1回 月2回 月3~4回
財務のチェック・
改善策助言
×
マーケティング分析
と助言
×
人事(組織面、
法務面の助言)
◯(法務面のみ)
生産管理 ×
ITシステムの分析・
助言
×
法務支援
文書チェック・作成
契約書等の法的
文書のチェック 
◯(標準的なものに限る) ◯(標準的なものに限る) ◯(制限なし) ◯(制限なし)
契約書等の法的
文書の作成 
◯(標準的なものに限る) ◯(標準的なものに限る) ◯(制限なし) ◯(制限なし)
売掛金・未払金回収
交渉バックアップ
相手との直接交渉  × ×
労働問題(残業代請求・解雇等)
交渉バックアップ
社員との直接交渉  × ×
その他サービス
他の専門家紹介 
社内研修講師  × × × ◯(年1、2回程度)
訴訟対応等、
顧問契約外業務の
弁護士費用割引 
5% 10% 20% 30%

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072-260-4392

電話受付時間 月~金 9時~17時

土曜・日曜相談会 実施中!(完全予約制)

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